コロナ関連で車が対象になる助成金とは？その他使える補助金も紹介

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、車購入時の助成金制度が充実したことをご存知でしょうか？

せっかく車を購入するなら、助成金や補助金を活用したいもの。

コロナの影響でどのような制度が設けられたのか、一部をご紹介していきますので車の購入を検討されている方は事前にぜひチェックしてください。

コロナ関連の車の助成金とは？

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、各自治体では次のような車関連の助成金が支給されています。

業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業は、東京都内の中小飲食店を対象とした助成金制度です。

コロナの影響で売上が落ち込んでいる飲食店が車を購入する場合、100万円を限度とした助成金が支給されるというもの。

対象となるのは宅配用バイクや台車など業務に関連する車両で、購入だけでなくリースでも対象となります。

助成金の申請は事業者あたり1回までと制限されていますが、申請書と添付書類を東京都中小企業振興公社の業態転換事務局へ送付し、書類審査に通過したら車の購入やリースを済ませ、経過報告をすれば完了検査をしてもらえます。

検査を経て助成金額が確定したら、確定金額の請求を行ってから交付される流れです［1］。

電気自動車等導入支援補助金は、コロナの影響を受けた平塚市内の中小企業を対象とした助成金制度。

現在は申請を受け付けていませんが、事業継続と拡大に加え、脱炭素社会を作り出すことを目的としていました。

対象となるのは事業用として購入する電気自動車などです。

補助率は事業者種別と自動車の種類により変わりますが、1台あたり100万円までで、事業者あたり5台までが対象の高額支給が望める助成金制度でした［2］。

また同じような補助金制度が開始される可能性もあるので、平塚市内で事業用の電気自動車を購入予定の方は、タイミングにあわせて助成金が使えないか確認してから購入しましょう。

コロナの影響を受けていなくても、車の購入時に使える補助金制度はたくさんあります。

2022年3月20日現在、公募を受け付けているものはありませんでしたが、令和3年度に実施された制度は、令和4年度にも公募が行われる可能性が十分にあるでしょう。

どのような補助金制度があるのか、一部をご紹介しますので見ていきましょう。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は、経済産業省が管轄する、電気自動車や燃料電池自動車を導入する際の費用を支援する補助金制度。

応募できるのは日本の拠点がある事業者で、事業を行うために十分な人員と資金があることと、経済産業省からの停止措置命令が出されていないことです。

応募のためにはMicrosoftTeamsを利用した説明会に参加した後に、補助金申請システム「Jグランツ」にて応募するという流れとなっていました［3］。

ただしメールや郵送、宅配便による応募書類提出でも可能とされていたので、また公募が始まった際にはぜひ応募して補助金を活用してください。

CEV補助金もクリーンエネルギー自動車を購入した際に支給される補助金です。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は事業者が対象でしたが、CEV補助金は個人の方でも利用できます。

補助金額は車種やグレードごとに細かく分けられており、令和3年度の対象車種では15,000～2,100,000円までさまざまでした［4］。

令和3年度は実施団体であった一般社団法人次世代自動車振興センターへ、申請書類を送付することで申請を行いました。

しかし2022年3月20日現時点、令和4年度以降の実施団体が決まっていないので、制度開始の発表を待ってから申請方法等を確認してください。

新型コロナウイルス感染拡大は多くの事業者に影響を与えましたが、もし事業が落ち込んでいても、助成金を活用すれば車購入の負担を軽減できます。

もちろん個人単位で使える補助金制度もあるので、車の購入を検討される際には、使える制度がないか自治体からの情報を確認することが欠かせません。

また、目に見えない新型コロナウイルスが蔓延する中で、安心・安全なカーライフを送るためには車の除菌も必要です。

どうすれば車の除菌ができるのか…詳しく知りたい方は、『コロナ対策で必須の車内除菌！安心して車に乗るためのポイントとは』で解説していますので、こちらの記事をご覧ください。